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自転車をネットで購入した場合の防犯登録方法

      2016/11/25

自転車をネットで購入した場合の防犯登録方法

ネットで自転車を購入するのは、実際に売っている自転車より安いですよね。
価格が安いので、ネットで自転車を買う方もいるのではないでしょうか。
通常店舗で購入したらお店でしてくれる防犯登録。実店舗ではなくネットで購入した場合は防犯登録をどのようにすればいいのでしょうか。

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ネットで自転車を購入したときはどうやって防犯登録する?

普通、お店で買った自転車はそのお店で防犯登録してくれます。でもネット通販で買った場合には自分で防犯登録をする必要があります。

自転車防犯登録の仕方

通販で自転車を買った場合には、ショップで登録してくれるところもありますが、やってくれないところが多いようです。

盗まれたとき、お巡りさんから職務質問を受けたときに、登録していないと面倒です。調べてみたところ、必要な書類を持っていけば街の自転車屋さんでも防犯登録をしてくれることがわかりました。

<登録時に必要なもの>

・自転車本体

・公的機関発行の身分証明書(運転免許証・健康保険証など) 外国国籍の方は外国人登録証明書

・保証書または販売証明書(販売店名・商品名・車体番号などが全て明記されているもの)

・登録料500円(非課税)

上記は東京都の場合ですが、他の地域でも同じようです。ネットには、小さな自転車屋でイヤな顔されたとか断られたとかの体験談や、自転車を販売しているホームセンターがお勧めという情報もありました。

ネットで購入した自転車の防犯登録はしないといけない?

必ず登録しないといけないのでしょうか? 調べてみました。

自転車防犯登録は義務です。

自転車防犯登録制度というものがあり、自転車の利用者は登録が法律で義務付けられています。制度の目的は、自転車の盗難防止と被害回避のためです。

「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」の第12条第3項に「自転車を利用するものは、その利用する自転車について国家公安委員会の規定で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない」と定められ、義務化されていますが罰則規定はありません。
新車だけでなく、中古車やネットオークションで買っても防犯登録の対象となります。
ネットオークションで買っても

登録をすることにより、盗難にあったときに、防犯登録から所有者がわかりますので、自転車が戻りやすくなります。

なお、防犯登録は全国共通ではありません。
制度は各都道府県単位で運営されており、各都道府県警察で登録されている所有者情報は全国で共有されておりません。
盗難や撤去等にあった場合や職務質問などの際、所有者情報を照会してから回答までに時間がかかることがあります。
防犯登録は、自転車を利用する都道府県で登録するようにしてください。

ネットで購入した自転車の防犯登録の必要性

防犯登録がないと盗難車と疑われることがあります。

街を歩いてると、たまにお巡りさんが路駐自転車の防犯登録シールをチェックしている姿を見かけることがあります。
路駐自転車だけではありません。たまに走っている自転車を止めて、防犯登録番号を無線で照会しているのを見かけることもあります。
そうです、警察官は盗難自転車のチェックをしているのです。

罰則はないので防犯登録をしていなくても捕まったりはしませんが、自転車が盗難自転車の可能性ありとして、いろいろ聞かれることになるかもしれません。
ネットで買った自転車をだと防犯登録していないこともあり、街中でお巡りさんに囲まれ、時間を取られ、疑われたという精神的苦痛を味わうことになるかもしれませんので、防犯登録はしっかりする必要があるのです。

登録をしておかないと盗難時に戻る可能性がほぼ無くなります。
自転車を盗まれたときには警察に盗難届を出すことになりますが、その際に防犯登録番号が必要になります。
盗難届に防犯登録番号の記載は必須ではないはずですが、無いと盗難届けを受理してくれなかったという話を聞いたことがあります。

盗難届を出しても戻ってくる保証はありませんが、出さないよりはマシです。
登録カード(お客様控)と身分証明書を持参し、近くの警察署または交番に盗難被害の届出の手続きをしましょう。

※登録標識(シール)や登録カードを携帯のカメラで写しておくと早く対応できます。

自転車をネットで売るなら防犯登録を抹消しよう

自転車の所有者が変わるときの防犯登録の扱いは、前所有者の登録を解除して新しい所有者の登録をする、という手続きになります。

手続きは、譲り受ける人が主体となって行います。

準備するもの

①自転車防犯登録カード(お客様控)
前所有者が自転車を買った時に、保証書とともに受け取っているはずです。(紛失時の対応は②)
防犯登録カードは、都道府県により形や色は違いますが、所有者の住所、氏名、電話番号、防犯登録番号、自転車の車体番号などが記載されています。

②自転車の所有を証明できる書類(防犯登録カードがない場合)
防犯登録カードがない場合、自転車の所有者であることを証明するため、自転車の保証書、車体番号等が記入されている領収書、譲渡証明書などが必要となります。

③自転車本体
防犯登録の登録や解除には自転車の提示が必要です。
フレームに車体番号が刻印されており、防犯登録の登録や解除をする時には、この車体番号が必要になります。

④公的機関発行の身分証明書

身分証明書とは、免許証、健康保険証、学生証などで、所有者の現住所が確認できることが必要です。

⑤手数料

都道府県により違いがありますが、200円(変更料)から600円(登録料)の手数料がかかります。

自転車をネットで売るなら、前所有者が防犯登録を解除(抹消)し、解除済みの防犯登録カード(または譲渡証明書)とともに新所有者に引き渡しましょう。

防犯登録をしているか分からない自転車をネットで購入する時は?

譲渡などにより所有者が変わる場合の防犯登録の変更手続きについて、必要書類が揃っているかどうかにより対応方法が変わりますので、それぞれについて説明します。

必要な書類が揃っている場合

必要な書類とは、自転車防犯登録カード、もしくは保証書や領収書(車体番号等の記入があるもの)などです。
登録の際、自転車本体も必要になります。

自転車が前所有者のものであったことが証明できないと登録の解除ができません。
自転車を譲り受ける人は、前所有者からこれらの書類を確実に譲り受けましょう。

登録の手続きは、まず前所有者の登録を解除(登録の抹消)して、その後あなた名義で再登録するという流れです。
必要となる費用は、新規登録料としての500円(一部都道府県では600円)となります。

書類を失くしている場合

前所有者に「譲渡証明書」を書いてもらいます。
譲渡証明書の書式については、決まったものはありません。
譲渡人と譲受人の住所・氏名、譲渡した自転車の情報、譲渡した旨の記述と譲渡人の自署・押印などがあればOKです。

防犯登録カードの代わりに、譲渡証明書を用意するわけです。

登記の手続きや必要となる費用は、上記の必要な書類が揃っている場合と同じです。

前所有者が防犯登録をしていない自転車を購入したときは、自転車防犯登録カードがありませんから、前所有者に譲渡証明書を書いてもらわないと防犯登録を受け付けてもらえない可能性があります。

ネットで中古車を購入する際は、必要な書類を確認して、同封してもらいましょう。

自転車の防犯登録に期限がある?

現在、防犯登録を行っている自転車は全体の約8割といわれています。
防犯登録の効果については、警察の発表がないのでわかりませんが、盗まれた自転車が防犯登録から辿って元の所有者に戻ってきた例も少なくないようです。

防犯登録って有効期限があるの?

有効期限は、地域によって違いがありますが10年程度となっています。最近は期限を無くしたり、長くしたりしている地域もあるが、期限を設定している都道府県のほうが多いとのこと。

期限が切れたら、盗まれた自転車は探してもらえないのでしょうか。
期限が切れてしまい、データが抹消されてしまっては、探すことが出来なくなってしまいます。
しかし、期限を過ぎてもデータが残っている可能性もあります。

最近は、ひったくりなど犯罪に盗難自転車が使われるケースもあることから、実際には年数を過ぎてもデータを保管している場合が多いとのこと。

あくまで可能性なので、確実に残っているとは言えませんが、一度確認してみると良いかもしれません。

期限が切れたら、再登録した方が良いです。
法律でも義務となっています。
販売店で再登録することも可能で、実際に広報活動としても再登録をしてもらえるように呼びかけているのことです。
個別に通知するわけではないため、登録するかしないかは本人次第になってしまっています。
ネットで購入した際は、警察署とかで再登録が出来ます。
防犯登録をしておくと盗まれたときの探す手段になりますので、再登録をしましょう。

ネットで自転車を買うときはしっかり確認をしよう

ネットで物を買うときは実際に物をみることが出来ません。
それは、自転車も同じです。オークション等では、写真のみで判断しなければいけないんですね。
更に防犯登録については、写真では判断が出来ません。
抹消されているなら自分で登録すればいいですし、抹消されていないようなら必要書類を用意してもらいましょう。
オークションで自転車を購入する際は、必ず防犯登録について必ず確認したほうが良いですね。

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