朝、勤務先に向かう途中、自転車に乗っている人を多く見かけるようになりました。
颯爽と漕ぐ姿が決まっています。
ふと疑問が出ました。「彼らは自転車でも通勤手当を貰っているのか？」
とても気になるところなので調べちゃいました。
通勤手当は出るのでしょうか。
通勤手当と距離の関係性
会社の役員や従業員の通勤手当は、電車通勤だけでなく、マイカーや自転車などで通勤する場合にも支払われます。
通勤手当には所得税の計算上非課税とされる限度額が定められていますが、マイカーや自転車等の場合はその限度額が通勤距離によって細分されます。この場合の通勤距離は、各会社の規定などにより算定した合理的な通勤経路の片道距離で判断します。
距離の区分及び非課税金額は、次のとおりです。
・ 2km未満 全額
・ 2km以上10km未満 4，200円
・10km以上15km未満 7，100円
・15km以上25km未満 12，900円
・25km以上35km未満 18，700円
・35km以上45km未満 24，400円
・45km以上55km未満 28，000円
・55km以上 31，600円
上記の非課税金額を超えて支給された通勤手当は、給与として取り扱われ、給与と非課税限度超過額の合計額から社会保険料などを控除した額により、所得税の源泉徴収税額が計算されることになります。
通勤手当の仕組み
正社員として会社に勤める場合、通勤手当が支給されるのはもう当然のことのように一般化しています。場合によっては、パートやアルバイトであっても全額交通費を支給する会社も、一昔前に比べるとずいぶん増えました。
当たり前と思われている交通費ですが、労働基準法上その支給は義務付けられているものではありません。では、給与に上乗せして通勤手当を支払ってくれる良心的な会社ばかりなのかというと、そういうわけではなく、そこには会社も従業員も損をすることのない理由があるのです。
実は通勤手当は、一定の限度額までなら所得税法上非課税となります。マイカーや自転車などで通勤する場合は距離に応じて月額最高で31，600円まで、電車やバスなどの交通機関を利用する場合は、月額15万円（28年度改正）まで、所得税の源泉徴収の対象となりません。
通勤費用が月額2万円の従業員に20万円の給与を支払う場合、
①通勤手当はゼロで給与を20万円支払う場合
②通勤手当2万円と給与18万円を支払う場合
上記の二つを比較すると、①は年間240万円全額が収入となりますが、②の場合は216万円だけが収入として扱われ、そこから控除額などを差し引いて計算されるため、所得税額は少なくなり、手取り額が増えることになります。
そこで、同額を支給するなら従業員にとって有利になる通勤手当を分割する方法が主流となっているのです。
自転車だと通勤手当は出ない？
会社から電車通勤分の通勤手当が支給されているものの、健康やダイエット、または一人暮らしでなるべく出費を抑えたいなど、さまざまな理由から自転車通勤への変更を考えてみたことはないでしょうか。
しかし距離的には自転車通勤が可能であっても、通勤手当をもらいながら電車を利用しないなんて、なんだか会社をだましているようで心苦しい、そんな理由で断念した人も多いことでしょう。
これは正解で、会社に虚偽の報告をして実際には必要のない通勤手当を受け取ることは、程度によっては詐欺罪とされるに十分であり、懲戒解雇などの重い処分を受けても仕方のない行為です。
さらに会社は民法により過払分の返還を請求する権利がありますので、電車通勤をしていない分の通勤手当は変換することになります。
しかし通常は、従業員も会社を騙しているという自覚がないことも多く、会社側もそこまで大きな金額でなければ厳重注意などで済まし、自転車通勤への変更届を提出させて終わるようなことがほとんどでしょう。
なお、通勤手当は支給が就業規則等で定められている会社がほとんどですが、自転車通勤についてまで詳細に定められていない場合もあり、支給されない可能性もありますので、適正に自転車通勤へ変更する場合でも注意が必要です。
自転車通勤する時は距離が重要
自転車通勤を初めてしばらく経ち、現在の10km40分ほどという距離は、自転車通勤にはちょうど良い距離と時間だなと感じています。スポーツバイクですがそんなにとばすことはなく、距離から逆算すると15km/hほどで走っていることになります。
大変じゃないかとよく聞かれますが、朝のラッシュに飲まれながら電車通勤していた頃は片道50分ほどかかっていたので、自転車のほうが時短にもなり、何より爽快です。
もちろん、途中の急な勾配や悪天候の日など、大変な部分もありますが、川沿いの道や公園脇など、季節により景色の変化も味わえ、楽しいことのほうが多いです。
さらに、体重も自転車通勤を始めてから既に3kg以上落ちており、健康面でも今後さらに良い影響が期待できそうです。
ただ、始めた頃に唯一困ったのが、通勤手当がゼロになると言われたことです。大雨や強風の日など、自転車通勤が難しい日は電車になるため、その都度損をすることになってしまいます。
そこで、インターネットで見つけた自転車通勤の非課税限度額表や、国家公務員や地方自治体では自転車通勤が逆に推奨されているような記事をプリントアウトし掛け合ってみたところ、月5千円の通勤手当が支給されることになりました。言ってみるものですね。
自転車通勤手当を導入している会社
電車、バス、自動車などを利用しない「エコ通勤」は、環境にやさしく、また健康にも良いとして、自転車通勤をする社員に特別手当を支給する企業や、エコ通勤割引を導入する地方自治体などが増えてきています。
鹿児島県のある企業では、自動車通勤をやめて自転車通勤に切り替えた社員に対し、1kmあたり10円を支給するというエコ通勤手当を導入したところ、およそ3割もの社員が自転車通勤へ変更したのだとか。
1回単位の申告制のため、天候が悪い日や体調などにより自動車通勤と選択できること、会社周辺の道路が平坦であることなど、社員の負担が少ないことも、利用者が増えた要因のようです。
専務の男性が提案したそうですが、距離的には平均で往復で10kmほどと、軽い運動としてもちょうど良く、社員の健康維持にも貢献する一石二鳥のプランですね。
日によって電車やマイカーによる通勤と自転車通勤を変更しても通勤手当でマイナスになるようなことがなければ、エコ通勤の推奨はどんどん拡大してほしい運動の一つといえそうです。
距離によって自転車通勤手当が変わる事例
環境意識の高まりなどを受けて、愛知県名古屋市では、市をあげてエコ通勤を推奨する取り組みが行われています。
市のホームページでもエコ通勤が取り上げられたり、市の職員は自転車通勤なら距離に応じて4，000円又は8，200円の通勤手当が支給され、自動車通勤の場合の1，000円又は4，100円から変更することで倍以上の金額になります。
当初は全職員2万人中800人ほどだった自転車通勤手当の支給者が、すでに3倍近くに増えており、これには環境問題への意識の変化も大きく影響しているようです。
大阪府堺市の株式会社シマノも積極的に自転車通勤を推奨している企業で、自転車通勤をする社員には月額5，000円の手当が支給され、なんと風呂や更衣室も完備し、電気空気入れや修理用工具など、自転車通勤に必要な設備が整えられています。
大気汚染による地球温暖化が進むなか、昨今のエコブームも手伝って、エコ通勤のような環境にやさしい運動がますます拡大していくことが予想されます。
まとめ まずは上司にご相談
自転車通勤で手当を出すところは増えているようですね。
車でも自転車でも通勤時間に大差ない方は、上司に掛け合ってみましょう。
電車や車の通勤・帰宅ラッシュを回避できると、ストレスの溜まり具合も変わるかもしれません。