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自転車やロードバイクに乗っていて接触事故を起こした場合

      2016/11/25

自転車やロードバイクに乗っていて接触事故を起こした場合

自転車やロードバイクに乗る上で、気をつけなくてはならないのが接触事故です。
接触事故を起こした場合に取るべき処置やその手順を、きちんと把握していますか?
ここでは自転車やロードバイクに乗っていて接触事故を起こした場合の流れをご紹介します。

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物損事故と接触事故の違い

自転車やロードバイクでの接触事故には物損事故と人身事故があり、警察の対応も違ってきます。

歩行者との接触で、歩行者が持っていたスマホが落ちて破損してしまった。歩行者の衣服や履物、かばんなどの持ち物に損傷を与えた。物損事故とは、このように物的損傷のみで怪我人が出なかった場合を言います。

しかし、物損事故として届け出ると、後になって物的損傷が意外に大きいことが判明したとしても、警察はなかなか取り合ってくれません。なぜなら「民事不介入」というの原則によって、警察は動こうにも動けないからです。物損事故では刑事責任をお互いに問えないのです。

これに対して、人身事故は怪我人が出た場合を言います。人身事故は民事責任だけでなく、行政責任や刑事責任も問われる可能性があります。交通違反による減点や罰金、事故の状況次第では業務上過失致死罪などの厳罰が適用される場合もあるのです。

刑事処分は警察の管轄ですので、現場にかけつけた警察官に被害者が厳罰を訴えれば、罰金額が増ることもあり得ます。加害者は自己防衛のためには、被害者感情に配慮しなければなりません。被害者の外傷の程度が分からなくても、加害者は救急車の手配を申し出なくてはなりません。何よりも救護措置を優先し、その後に警察を呼ぶのです。

自転車やロードバイクの接触事故、示談から損害賠償までの流れ

自転車やロードバイクでの接触事故において、加害者側が行うべきことを事故発生から示談・損害賠償までの流れに沿って説明します。

(1) 被害者の怪我の状態を確認し、必要があれば救急車を手配する。

(2) たとえ小さな事故だったとしても、自転車事故は警察へ通報する義務があります。警察を現場に呼んで調書を作成してもらいます。

(3) 被害者とお互いの氏名や住所、連絡先、勤務先などを交換します。

(4) 自動車安全運転センターに連絡を取り、交通事故証明書を発行してもらいます。

(5) 原則としてお見舞いは当日中に行くようにします。お見舞いが遅れてしまうと本末転倒なので、見舞い金や菓子折りなどの準備は二の次です。搬送先の病院にしろ、自宅訪問にしろ面会を拒否されるかもしれませんが、それでも行くべきです。直接ご本人でなくても、ご家族の方を通してでもお見舞いに伺ったという客観的事実を積み重ねることが重要です。たとえ被害者の態度に反感を持ったとしても、後から余計な言い掛かりを付けられないための自己防衛策としてお見舞いは必要なのです。

(6) 示談代行サービスが付いた個人賠償責任保険に加入している場合は、保険会社に連絡を取って対応をお願いしましょう。最初のお見舞いに行ったら、翌日にでも速やかに保険会社に連絡をして、事故の状況を伝え、具体的な保険手続きについて相談をしましょう。

接触事故における示談書の作成と自動車事故との違いについて

自転車やロードバイクでの接触事故において、加害者側が対応を保険会社に一任した場合は、被害者は保険会社の指示に従って手続きを進めましょう。保険会社が提示してくる示談書に署名して、示談金・賠償金を受け取ります。示談書を作成するにあたって注意する点は次の通りです。

1. 示談書の被害者名は必ず自署で行います。自筆でなければ法的に無効になる可能性があります。

2. 示談書には今後は債権債務は無い旨が明記されています。やり直しが効かないので示談書類はしっかり確認しましょう。

3. 未成年者が加害者となっている場合は、親権者の氏名を記載し捺印してもらいます。

4. 示談金の額と条件は具体的かつ詳細に記載しましょう。双方が認識を合わせてトラブルを防ぐためです。

5. 診断書や医療費の明細など示談金の根拠となる資料を提出します。

基本的に自転車事故も自動車事故と同様です。被害者の治療費や慰謝料、損害を与えた物の賠償をもって和解の契約となります。一番の問題は、自転車に乗っている人の認識が低いということです。そのため保険への加入率が低く、支払能力が欠如して示談交渉が進まないケースもあります。

示談交渉は保険会社が間に入ることが多いですが、加害者が保険に加入している場合に限ります。そうなると直接交渉となり交渉が難航するかもしれません。お互いに相手の責任を主張して話がこじれ、スムースに解決できない可能性があるのです。

接触事故を起こした場合の、加害者との連絡方法

自転車やロードバイクでの接触事故において、加害者が加入している保険会社が代理で被害者との交渉に応じてくれます。被害者側が怒りに任せて何か言ってきたとしても、直接連絡に応じる義務はないのです。

被害者にしてみれば、事故を起こしたのは保険会社ではなく加害者なのだから連絡に応じないのは誠意がないと思うかもしれません。お見舞いに出向いて謝罪をし、当事者同士では難航しやすい示談交渉を保険会社に一任したところで、やるべきことは済んだのです。
当事者同士でやり取りすると、被害者から何を要求されるか分かりませんし、会話を録音されて証拠にされると加害者側としては不利になります。保険会社としても知らないところで話が進むと困りますし、示談交渉に悪影響を及ぼしかねません。

しかし、自転車の保険加入率はまだまだ低く、示談交渉は当事者同士でというのが一般的な認識のようです。とはいえ、当事者同士の示談交渉ではスムーズな解決はあまり期待できません。お互いの利害が相反するため、それぞれの主張に食い違いが生じ話がこじれてしまうことが考えられるからです。

まず、被害者は加害者が「個人賠償責任保険」に加入しているかどうかを確認しましょう。個人賠償責任保険は、自動車保険や傷害保険、火災保険などのオプションである場合もあります。示談交渉代行サービスが付いていたら積極的に利用したほうがよいでしょう。

自転車やロードバイク事故の被害者が弁護士に依頼するメリット①

自転車やロードバイクの接触事故での被害者が交通事故を得意とする弁護士に依頼するメリットとして、第一に代理人を立てられるということがあります。

事故の被害に遭うと様々な手続き・交渉を行う必要がありますが、負傷した体で難しい法律用語を解読し、面倒な手続きに走り回らなければなりません。これを最後までやり通せる人はなかなかいないでしょう。実際ほどんどの人が途中で断念し、訴訟まで至るケースは数少ないのです。

これに対して、弁護士に依頼すれば、被害者に代わって面倒な手続きも進めてくれます。加害者との示談交渉もとても骨の折れる仕事であり、自転車事故だと保険への加入率が低く、加害者との直接交渉になる場合が多くなります。とんでもない態度で出てくる加害者もいないとは限らず、お互いに感情的になって示談交渉がうまく進まないことも多いのです。

また、相手が保険に加入していたとしても、保険会社とのやり取りは面倒なものです。相手のペースで示談交渉を進めれてしまう可能性もあります。しかし、弁護士に依頼することによって、加害者と顔を合わせることもなく、保険会社との示談交渉をうまくまとめることができるのです。

自転車やロードバイク事故の被害者が弁護士に依頼するメリット②

自転車やロードバイクの接触事故の対応では専門知識が求められます。後遺障害を負った場合、面倒な行政手続きをしないとその恩恵を得られません。障害等級も低い級しか認められないかもしれません。これらの問題を避けるためには専門家に依頼することです。

また、保険会社は被害者への支払いをできるだけ抑えようとします。専門的な知識があれば問題ありませんが、そうでない場合は示談交渉に苦労するかもしれません。しかし、弁護士に依頼すれば保険会社から軽んじられることもなく、期待通りの補償を勝ち取れる可能性も上がるでしょう。

また、専門家に依頼すれば手続きの漏れを避けることができます。自転車事故で被害に遭った時の手続きはたくさんあります。基本的に申請しなければ受けられないので、漏れがあると後で悔やむことにもなります。

弁護士を雇うと高くつくと考える人は多いと思いますが、実際はそうでもありません。現在では弁護士の数も増え、以前のような殿様商売は少数派となり、他のサービス業と同じく顧客本位の対応であるのが一般的です。

さらに、弁護士に依頼すれば損害賠償額が増えるなど、弁護士費用を補って余りある効果を得られることが多いのです。弁護士は裁判所の過去の判例をもとに損害賠償請求の基準を設定しますが、保険会社は自社の利益を基準にしており、弁護士基準の方が高くなっています。よって、費用対効果は弁護士に依頼するのが断然お得なのです。

まずは被害者の救護、その後警察や保険会社に連絡を

自転車やロードバイクで接触事故を起こした場合、第一に被害者の救護をしましょう。
警察や保険会社への連絡は後からでもできますが、被害者の当たり所が悪いと命の危険がありますし、後遺症が残る場合もあります。
また自転車やロードバイクの事故の対応でご自身では難しい点は多くあるので、弁護士に相談することをオススメします。

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