自転車を購入するときは、嬉しくて気分が上がります。購入して浮かれていると防犯登録するのをついつい忘れがちになってしまいます。購入時に防犯登録をしてない人はこれからでも登録した方が良いです。今回は防犯登録の方法と必要性について紹介していきます。
自転車の防犯登録の必要性
自転車の所有者は必ず、所有する自転車の防犯登録をしなければいけません。これは法律で定められており、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律第12条3項」には、防犯登録が自転車に乗る人の義務であることが明記されています。
条文は下記の通りです。
『自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない 』
しかし、これを破ったからといって自転車の所有者に罰則が課される事はありません。
そのため自転車の防犯登録を疎かにするケースは多く、これが自転車盗難の再犯率が下がらないひとつの原因と考えられています。
自転車を管理する基本方法として、保管場所を工夫することや鍵を付けたりすることと同様、自転車購入時の防犯登録は必須です。
また、 防犯登録の済んだ自転車の情報は、防犯登録のステッカーのナンバーと共に警察のデータに数年間登録されます。
防犯登録ステッカーにより、所有者証明も安易なため、未然に盗難の対象から外れる可能性も上がり、盗難被害にあったときにも所有者の元へ戻る確率も高くなるなどといったメリットもあります。
万一に備え、防犯登録はしっかりと行いましょう。
次項から、防犯登録の方法を説明していきます。
自転車の防犯登録をする方法
所有する自転車の防犯登録をするためには、以下の四点が必要となります。
①「販売証明書」
実店舗で自転車を購入する場合は、販売証明書は購入時に受けとりますので、大抵の場合は購入した店舗で防犯登録を行います。
インターネットで購入した自転車については、必ず販売証明書を受け取り、防犯登録を受け付けている店舗へ持参しなければいけません。これから防犯登録を行う自転車が盗難車ではないということを証明するためです。
この時、誤って盗難車を防犯登録することを防ぐため、防犯登録を自店で購入された自転車のみに向け行なう店舗があるため、注意が必要です。
②「身分証明書」
防犯登録の際の身分証明の方法として認められるのは、自動車運転免許証、健康保険証、学生証などの、国や学校などが発行する身分証明書です。
③「登録手数料」
登録手数料はおよそ五百円程度ですが、手数料の設定は各都道府県が行うため、自転車の使用拠点となる都道府県により若干異なります。防犯登録は自転車の使用拠点となる都道府県内で行います。
④「登録対象の自転車」
防犯登録を行う場合は、防犯登録の対象となる自転車を持参します。
①～④が揃えば、防犯登録を行っている店舗で防犯登録手続きを行うことが出来ます。防犯登録は早ければ五分程度で終わる簡潔なもので、専用の用紙への必要事項の記入と登録料の支払が済めば、防犯登録ステッカーと防犯登録カードを受け取り登録完了となります。
自転車の防犯登録を購入後にする方法
自転車の防犯登録を購入後に行うためには、まず防犯登録を行っている店舗を探さなければなりません。
居住地の近所の自転車を販売しているお店に直接問い合わせる他、「防犯登録所」という看板を探すという方法もありますが、電話で事前に問い合わせた方が確実です。
先にも述べましたが、自店で販売している自転車以外の防犯登録を断る店舗が、高い確率で存在しますので、問い合わせの際には他店で買った自転車の防犯登録の可否を訪ねておくと良いでしょう。
必要書類と登録の方法は、前項とさほど変わりありません。
①「販売証明書」
個人譲渡の場合は、直前の持ち主の作成した譲渡証明書を用意してください。
②「身分証明書」
③「登録手数料」
④「登録対象の自転車」
上記の四点を防犯登録に対応している店舗から受け取った申請書類に、その場で必要事項を記入し、ステッカーと防犯登録カードを受け取ります。
ステッカーはなるべく自転車の見えやすく、汚れにくく、剥がれにくい場所を選んで貼り、防犯登録カードはなくさないように大切にしまっておきましょう。
これは万一自転車が盗難にあった際の他にも、将来その自転車を譲渡する際や、自転車の売却をする際に必要となります。
防犯登録を抹消、変更するときに必要な物
防犯登録の抹消や変更のために準備するものは以下の通りです。
①「自転車防犯登録カード」
防犯登録の際に受け取ったものです。
防犯登録カードには防犯登録の際に記入した所有者の住所、氏名、電話番号等の個人情報や防犯登録のナンバーが記されています。形式は、各都道府県によって若干異なります。
万一、防犯登録カードを紛失してしまった場合は、自転車の所有を証明する「自転車の保証書」や「 車体番号等が記入されている領収書」で代用可能な場合があります。
②「防犯登録抹消、変更の対象となる自転車」
防犯登録の抹消や変更をするためには、対象の自転車を提示します。 自転車には、フレームのどこかに、必ず車体番号が刻印されています。
この車体番号は、防犯登録の際に防犯登録ナンバーと紐づけされており、この車体番号から、車体の確定や、盗難届の有無の確認などをするためや防犯の抹消や変更をする為です。
③「身分証明書」
身分証明書は、すべての防犯登録関係の手続きにおいて必要となります。
防犯登録の際に利用したものと同じく、運転免許証、健康保険証、学生証などの、国や学校などの機関から出されるものを用意してください。
④「変更手数料」及び「登録料」（再登録）
担当する各都道府県により異なりますが、目安としては変更に二百円、再登録に五百円と考えると良いでしょう。
防犯登録の抹消、変更の方法については、次項をご覧ください。
防犯登録の抹消、変更方法①
防犯登録の抹消・変更は、防犯登録の手続きのできる店舗や交番・警察署の生活安全課で行えます。
各自治体によっては、警察署で登録の抹消や変更ができない場合があるので、事前にお住まいの地域を管轄している警察署へ、手続きの可否を問い合わせてください。
まず、防犯登録変更の方法についてですが、こちらは防犯登録番号はそのまま、その番号に付随する住所や電話番号などについて変更することを差します。
所有者名義や、使用拠点となる都道府県変更する場合には、登録の抹消が必要となります。
変更のみの場合、防犯登録の行える自転車販売店や警察署に必要書類を持参し、変更の旨を伝えれば、すぐに手続きが始まります。
一方防犯登録を抹消する作業は、自転車を廃棄する場合だけでなく、転居等により今まで使用していた都道府県以外を自転車使用の本拠とする場合や、自転車の譲渡により自転車の持ち主が代わる場合に行われます。
自転車の所有者が代わる場合の登録抹消の方法については、少々ややこしくなるため、次項に詳しく書きますが、その他の場合は、防犯登録の行える自転車販売店や警察署に必要書類と対象の自転車を持参し登録抹消の旨を伝えれば、手続きが始まります。
転居のため防犯登録の抹消を行う場合、転居先の都道府県によっては、転居先で登録の抹消と、再登録の両方が可能な場所もありますが、登録の抹消は、旧住所の都道府県内で済ませておくのが確実です。
防犯登録の抹消、変更方法②
自転車の譲渡や転売などにより所有者が変わる場合は、防犯登録の変更ではなく、 防犯登録の抹消と再登録が必要です。これにより、防犯登録番号も変更されます。
これらの手続きは基本的には、譲り受ける側が主体となって行います。
自転車の新しい所有者となる人は、元の所有者から、登録抹消に必要な書類も一緒に譲り受けましょう。中古の自転車を購入する際、特にネットオークションを利用する場合には注意が必要です。
必要な書類とは、自転車防犯登録カード、あるいは保証書や、車体番号等が記入されている領収書などのことです。これらにより自転車が元の所有者のものであることが、明確に証明できないと、登録の解除が行えません。
その後の防犯登録では、身分証明書と自転車本体、登録料も必要となります。
元の所有者が、防犯登録カードなどの重要書類を紛失してしまっている場合は、元の所有者と共に「譲渡証明書」の作成を行います。
譲渡証明書の作成方法については、決まったものはありません。 自転車の元の所有者と新しい所有者それぞれの住所、氏名の自署、押印、それから譲渡の旨を記載した文言を白い紙に記入すれば、それが自転車譲渡証明書となります。
不安な場合は、インターネット上でサンプルを探してみると良いでしょう。この譲渡証明書を使い、元の所有者の登録を抹消した後 、新所有者の名義で新たに防犯登録を行えば、手続きは完了です。
自転車の防犯登録は必要
自転車の盗難被害は未だに無くなりません。
自分で防犯することは必要不可欠ですが、防犯登録も必要不可欠です。
自転車が盗難された場合に警察に被害届を出せるからですね。
防犯しているから盗難されないなんてことはありません。
盗難されてからでは遅いのでしっかり防犯登録をしておきましょう。