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自転車の交通事故の示談金の相場とは?知ってなるほど

2016.5.8

小さな子供からお年寄りの方まで、様々なケースで発生する自転車の交通事故。軽い事故もあれば中には死亡に至ってしまう場合もあるなど、人事ではないものですよね。今までの日常生活を一変させてしまうかもしれない自転車の交通事故は大人に限った事ではありません。自転車は学生でも沢山の方が利用しているものですので、いつ誰が加害者になってしまうか分からないもの。そんな日常生活と常に隣り合わせの「恐怖」をみていきましょう。

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自転車の交通事故は年々増え続けている

昨今のテレビニュースやネットの記事でも取り上げられている通り、最近はロードバイクの普及を始め、自転車の増加により、それに伴う交通事故のケースが増えております。その中でもクローズアップされてしまうのが、重症を負ってしまうような大きな事故です
自動車と比べるとやはり交通弱者である場合多い自転車ですが、相手が歩行者となると別です。一気に交通強者となり、歩行者と自転車の場合には自動車と同じぐらいの賠償を負う事が多々あります。最高時速で走る自転車がゆっくり歩くご年配の方にぶつかった場合にはその衝撃は容易に想像つきますよね。
しかしながら、自動車の場合と違い、保険に未加入の方が多く見受けられます。この保険に未加入な状態でこの様な事故が起きてしまうと大変な事になってしまいます。自転車は元来、「事故を起こしてしまう」という加害者の意識というよりはむしろ「事故に合わないように気をつける」といった被害者にならない様な意識付けの方が強いのが一般的です。自転車には免許もなく、幼稚園児でも乗れるところに意識の穴があり、そこの歪みが生まれてしまっております。

自転車の交通事故には物損と人身がある

交通事故は皆さんもご存知のように物損事故と人身事故の2パターンがあります。
物損事故は建造物などのモノに対する損害の場合です。人が被害者ではない場合の事を言います。
人身事故とは人が被害者となり、ケガや死亡に至るケースの事をいいます。
勿論、どちらの場合でも損害賠償が発生致しますが、モノの価値とヒトの生命にかかわる場合ですと、到底比べられるものではありません。
また、物損事故の場合ですと警察は介入致しません。
例えば皆さんが来る間に乗っていたとします。その時に車があなたの車にぶつかってしまい、車に傷がつきました。しかし、ケガはなく物損事故として届け出た場合には、その後、いくら不調が出たとしても警察では何も対処が出来ません。あくまで警察は物損事故のような民事には取り合わず、動けませんので、覚えておいて下さい。
人身事故として断定された場合には話が違ってきます。人身事故は物損事故のときとは異なり、行政処分や刑事責任を負う事となります。事故の状況によっては業務上過失致死なども適用され、厳しく責任を負うケースも考えられるのです。
ですので、もし、皆さんが加害者側になってしまった場合には救護活動を最優先し、その後、警察を呼ぶなどの対応を致しましょう。

自転車事故の示談までの流れとは

自転車事故発生示談までの大まかな流れを説明致します。
事故が発生してしまったら先ずは速やかに救護に向かいましょう。被害者の状況に応じては救急車を呼ぶことも必要となります。現場の状況や被害者の方に声を掛け、柔軟に対応しましょう。
その後に警察を呼びましょう。自転車は車両扱いですので、どんなに小さな事故だったとしても警察へ連絡をする義務があります。「少しくらいだからいいか」などと思わず、必ず警察を呼んで、対応してもらいましょう。
その時には、被害者の方と連絡先の交換をします。お互いの名前や住所、勤め先などを聞き、いつでも連絡の取れる状態にしましょう。
お見舞いは相手の状況次第ですが、当日には行うべきです。もちろん、相手も都合もあるでしょうが、翌日には対応出来るように取り計らいましょう。もし、これを怠ってしまい後日、お見舞いの拒否や面談の拒否などされてしまっては元も子もありません。必ず行うように致しましょう。
後々、大きな問題に発展してしまった場合でもこの様な事実を作っておく事だけでも大事です。
保険会社連絡をしましょう。
自転車の交通事故の状況を伝え、保険の手続きを行いましょう。
保険に加入している場合でしたら、加害者と被害者通しでは、確実なものは約束されないですから、保険会社に任せてしまうのが一番です。

自転車交通事故の示談の流れ

保険会社に未加入の場合にはご自身で示談金の内訳や支払い方法の取り決めを行わなくてはいけません。その上で示談書の作成をします。
示談書には必ず金額とその条件を記入しましょう。加害者と被害者ともにその金額の条件の認識に相違が無い事を確認します。その条件では、被害者の被害状況の根拠となるものが必要です。例えば、医療明細書やその他根拠となる書類など客観的なものも必要です。示談書は必ず自筆で書いてもらい、その示談書が当人同士のものである事を確定させましょう。更には、条件の中には債権や債務などがない旨を明記し、これ以上の責任がない旨を確認致しましょう。
もしも、相手が未成年だった場合には必ず親権者の確認が必要です。相手が拒否してもここは必ず親権者にサインしてもらいましょう。後々にトラブルになりやすい事柄です。

自転車の交通事故の示談はプロに任せる

自転車の交通事故は様々なケースが想定され、専門の知識が問われてしまう場合もあります。後日障害を負ってしまっていたという判定が出た際には大掛かりなものにもなりえます。その場合には行政の手続きを踏むなど、複雑な場合もありますので、専門のプロに相談してもらうのが手っ取り早いです。
保険会社は味方ではありますが、それでも営利を目的とする会社です。相手への支払いを出来る限り低く見積もりますし、その分、時間が掛かってしまう場合もありまので、プロである弁護士に依頼してしまいましょう。弁護士に依頼するメリットとしては手続きに漏れが生じない事です。上記でも挙げた通り、必要な手続きも多いので、どうしても当人だけですと漏れが生じます。漏れがあると、後々色々な場面で不利になってしまうので、一考です。

自転車の交通事故の示談で弁護士を入れる理由

自転車の交通事故では弁護士を入れる事でまず、あなたの代わりとなって手続きを進めてくれる事が最大のメリットなります。この代理人を立てる事で日常ではあまり耳にしないような法律の事だったり、書類に対するストレスが解消されます。当事者同士が協力的でしたらまだ、大丈夫な事もありますが、最悪なケースでは、相手と連絡がつかなくなったり、事故当時の事が鮮明でなくなったり、事故自体が金銭面や環境面での相手の情で流されてしまうなんて事もあります。
また、示談については、やり直しがききません。よほど重大な欠陥がない限りはやり直しがききませんので、伸張に物事を進めなくてはなりません。
もしも、お互いに感情的になってしまったら、収まる交渉も難しくなってしまいます。
これは、弁護士を立てる事で、当事者同士が直接会う事もなく、適切に処理されます。

自転車に乗る場合には保険に加入しよう。

自動車と一緒で自転車も危険とは常に隣り合わせです。この事を念頭に置き、まだ、保険に加入されていない方は検討してみてはいかがでしょうか。たかが自転車、されど自転車です。歩行者相手では交通強者となってしまいますので、常に自分も加害者になってしまうかもしれないという考えを持っておきましょう。また、万が一、事故を起こしてしまった場合でも、救護活動を第一優先し、その後に、保険会社に電話、もしくは弁護士に連絡をしましょう。

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