日常生活の移動手段として、多くの方が利用している自転車。
老若男女問わず、だれでも気軽に乗れる自転車ですが、買ったり貰ったりしたら、登録が義務付けられているものがあることをご存知でしょうか？
今回は、自転車を入手したら登録が義務化されていることをお伝えします。
地域によって異なることがありますので、関西地方の方は、特にチェックが必要です。
自転車で登録が義務付けられていること
防犯登録は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律第12条3項で規定されています。
自転車を使う人は、使う自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければなりません。防犯登録は自転車に乗る人の義務です。防犯登録をしないからといって、罰に科せられることはないです。でも自転車盗難は頻繁に起こるので、自分の自転車を保護するのには、登録するのがベストです。
保管する場所を考えたり、ロックするのと同じで、自転車を買ったときの防犯登録は必要なことです。防犯登録をしたら自分が自転車の所有者というのが証明できる防犯登録のステッカーを貼るので、盗難を防ぐことができます。警察のデータにも何年か登録されるので、盗難にあったときに見つかる可能性が出てきます。もし盗難されても、発見の手がかりとして有効です。自転車に乗って過ごす時間は多いです。いざというときのために、防犯登録の手続きをしてくださいね。
自転車の車体番号と防犯登録
自転車に乗る人の義務である防犯登録の方法についてです。防犯登録は、ほとんどの場合、店で買ったときに行います。店では、氏名、住所、電話番号を記入したら、あとは店員がしてくれます。でも買ったときに、防犯登録を行っていないこともあります。保証書があるのなら、店に持って行って登録をすることができます。店は、盗難自転車かどうかチェックします。なので、店で買ったことを証明する保証書を持っていけばOKです。
ネットで自転車を買ったときは、防犯登録所に行って登録します。必要な物は、保証書、身分証明書、登録料金、自転車、です。 書類に書く項目は、メーカー名、車体番号、車種、タイヤサイズ、色、購入者、販売会社名、などです。
登録用紙の控えとシールが、後日に送られてきます。それを剥がれにくい所に貼りましょう。登録用紙は、大切に保管してくださいね。自転車を誰かに譲るときや売るときに必要です。車体番号は、防犯登録をするために必要な番号になります。
防犯登録番号は控えるように
自転車に乗る人の義務である防犯登録の防犯登録番号は、自転車を買った店に控えがありますが、警察にはないです。店での登録事項は、防犯登録番号、車体番号、所有者の住所、氏名、電話番号、自転車の種類、メーカー名と塗色等です。自転車の盗難のみでなく、防犯登録シールを取られても、防犯登録がしてあれば防犯登録シールの貼付の有無に関係なく、自転車所有者の住所、氏名を照会することで防犯登録番号が分かるので効果があります。
私の娘達も3回自転車を盗まれたのですが、警察に届けた次の日に連絡がありました。そのうちの1回は、どうやっても見つかりませんでした。家族全員で探しても、無理でした。いつも子供全員の自転車防犯登録番号は、手帳と携帯に記録しています。
盗まれた場所でない交番で被害届を受理してくれませんでした。管轄の如何を問わず、被害届は受理しなければなりません。そして受理した被害届を被害発生地の警察に移牒します。警察官は、面倒だったか取り扱いを知らない新米だったのかもしれません。
それから、被害場所を管轄する警察署、逆引きができないことはありません。防犯登録の控えがなくても、逆引きで防犯登録や車体番号を確認して被害届を受理します。まれに、同一人物で登録した自転車が何台も出てくることがありますが、購入年度や色型で特定して手配ができます。どうしても特定できないときは、買った自転車屋で確認することになります。
防犯登録と火災保険で盗難対策
自転車保険は、傷害保険と個人賠償責任保険の２種類あります。障害保険は自分の怪我のためで、個人賠償責任保険は、他に被害を加えたときのための保険です。基本的に、両者はセットです。もちろん個人賠償責任保険は、単体での加入ができます。このケースでは、自転車保険よりもカバーできる範囲が広くなり、いろんな特約を付けることが可能です。
ただ、その場合には保険料がかなり高くなってしまいます。自転車による事故は、自動車事故より軽いです。賠償額が過大になりすぎるということはめったにありません。なので、あまりにも高い保険料を支出する必要はないでしょう。 電気電動自転車やロードバイクなら、スピードは原付くらいです。 ということは事故の程度が大きくなるので、賠償額も上がるのです。これらのリスクに備えて、保険内容はしっかりと考えてくださいね。それから、怪我だけでなく自転車の盗難リスクにも備えておきましょう。自転車に乗る人の義務である防犯登録です。また、自動車保険だけでなく、火災保険などで対応できることもあります。
自転車保険加入の義務化が広がる
兵庫県と大阪府では、今現在自転車の保険加入が義務付けられています。平成28年10月1日から滋賀県も同じ条例が施行されるでしょう。これからも同じ条例が他の自治体でも制定され、自転車の保険加入義務化の動きは広まっていくでしょう。
では、自転車保険の義務化の内容についてです。 次に新しい自転車を買ってからでいいだろう、と思っている方は、間違っています。義務化の内容は、以下の3つの項目に分けて説明しますね。
対象者、保険の内容、保険の種類、です。自転車の保険に登録の義務がある人は、大阪府あるいは兵庫県で自転車を使う人全員です。 条例では、自転車利用者は、未成年者の保護者、事業者（兵庫県のみ） 大阪府または兵庫県で自転車を利用する全員に加入義務があると規定されています。 他府県に住民票があったり条例施行前に買った自転車という理由は、関係ないのです。居住地域、新車、中古車、現在所有している自転車に関係なく大阪府と兵庫県では、保険に加入しないといけません。
未成年者の保護者についてです。大阪府あるいは兵庫県で子供が自転車に乗るなら、親は子供を自転車保険に加入させる義務があります。
兵庫県内を業務で自転車を利用する事業者は、業務中も担保できる保険に加入しないといけません。業務で自転車を利用しているときは一般的に個人で入っている保険の適用はできないためです。大阪府は、事業者の保険加入は努力義務です。
自転車保険の内容。義務と任意
保険の内容についてです。自転車損害賠償保険等に加入する必要があります。つまり、対人賠償の保険への加入が義務です。対物賠償保険は任意です。
保険の種類では自動車やバイクの保険は、一般的に自賠責保険も任意保険も車両にかけます。でも自転車保険は、車両にかけてなくても自転車事故の被害者の生命・身体の損害を補償することができる保険に入っていればいいのです。
自転車にかける保険は、 TS（Traffic Safety）マークに付帯された保険で、自転車安全整備士が自転車を点検整備した際に貼付されるTSマークに傷害保険と賠償責任保険が付いているものがあります。 加入には、自転車安全整備店で自転車を点検・整備してもらわないといけません。赤色TSマーク、青色TSマークがあり、補償内容が違います。この保険は、自転車にかけられているので誰が乗っても保証されるのがポイントです。
個人賠償責任保険、 自転車向けの保険、 自動車保険、火災保険、傷害保険などに付帯するもの、クレジットカード会員が自転車事故を補償できるもの、共済保険、 全労済、農協、共済、コープ共済、都道府県民共済、団体保険 会社等の団体保険、PTAの保険などがあります。
保険に加入していれば、自動的に自転車事故の補償ができるものではありません。契約者本人だけでなく、家族の自転車事故の補償ができることもあるので、確認しましょう。
自転車を買ったら登録することが義務になっていることは何？ まとめ
気軽に乗れるぶん、自転車に対する安全性の意識が低くなっている方は、多く見受けられます。
保険に加入することは大切だと思います。
また、安物だから防犯登録はいいや。ということは出来ませんので、値段に関わらず防犯登録は忘れずにしましょう。